2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
警察庁としても、今まで広報活動であるとか、あるいは運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置するなどして、運転免許証を返納しやすい環境の整備というものに取り組んでおられることはよく承知しているんですけれども、そこで更に各都道府県警察で先進的に取り組んでおられる事例をもう少し横展開していってもいいんじゃないかということで、一つ事例を挙げさせていただきたいのが、きょうの資料の三枚目に資料をつけさせていただいているんですけれども
警察庁としても、今まで広報活動であるとか、あるいは運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置するなどして、運転免許証を返納しやすい環境の整備というものに取り組んでおられることはよく承知しているんですけれども、そこで更に各都道府県警察で先進的に取り組んでおられる事例をもう少し横展開していってもいいんじゃないかということで、一つ事例を挙げさせていただきたいのが、きょうの資料の三枚目に資料をつけさせていただいているんですけれども
このため、都道府県警察におきましては、運転適性相談窓口を設けまして、高齢運転者御本人やまたその御家族に対しまして、安全運転の継続に必要な助言指導を行っておりますほか、自主返納の制度、また、自主返納された方に対する各種の支援施策についてもお知らせをいたしております。 さらに、自主返納された方の申請によりまして、運転経歴証明書を交付いたしております。
例えば、全国の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、運転に不安のある高齢運転者の方やその御家族などからの相談を受け付けております。最近では、この相談窓口に保健師や看護師といった医療系専門職員の配置を進め、その専門知識を生かした対応も行っております。
このため、都道府県警察では、運転適性相談窓口を設け、高齢運転者御本人やその御家族に対して、安全運転の継続に必要な助言指導を行うほか、運転免許の自主返納制度や自主返納された方に対する各種支援策についてお知らせしております。
委員御指摘の点に関しましては、警察におきまして、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、全国の運転免許センターなどに運転適性相談窓口を設置しているところでございます。
また、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、高齢運転者やその御家族等から積極的に相談を受け付け、身体機能等の現状を踏まえた助言、指導等を行っているところでございます。さらに、昨年三月には認知症対策の強化等を内容とする改正道路交通法が施行されたところでございます。
警察におきましては、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置しておりまして、家族からは、例えば、運転するのは危ないと説得しても納得してくれない、どうしたらよいかといったような相談があるところでございます。
各都道府県警察におきましては、身体に障害のある方が運転免許を取得されようとする場合、運転免許試験場等において運転適性相談を行い、障害の部位、程度等を確認の上、免許取得が可能かどうか助言をしているところであります。
○松本国務大臣 看護師や保健師といった医療系専門職員を運転免許センター等に配置して運転適性相談に当たらせることで、その専門的知識を生かした対応が期待されるところでございます。 このような取り組みは、相談に来られる方やその御家族にとっても大変有意義であると認識をしておりまして、全国に広げていくよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○島津委員 全国の運転適性相談窓口にこうした専門家を配置するのは非常に大事だと思うんですけれども、これは自主的な取り組みということで、お任せじゃなくて、やはり国が、大臣、国としても積極的にかかわって進めていくべきだと思うんですけれども、どうでしょう。
全国の運転免許センター等に設置されております運転適性相談窓口では、専門知識の豊富な職員により、病気や障害で運転に不安のある方やその御家族からの相談に応じているところでございます。 平成二十九年四月時点におきまして、十七都県警察において、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を計三十名配置いたしまして、運転適性相談業務に従事させているものと承知いたしております。
○宮崎勝君 最後ですけれども、もう一つは、運転適性相談窓口の拡充についてでございます。 認知症の疑いなどで運転に不安がある高齢者の事故を防ぐには、早めに医師の診断を受けることを促したり、運転免許の自主返納につなげることも重要でございます。
平成二十九年四月時点で、十七の都県警察におきまして、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を合計三十人配置をして運転適性相談に当たらせるという取組を行っているものと承知いたしております。
熊本県で、先ほどの丁寧な相談体制という中では、昨年の二月から免許センターの、先ほどおっしゃっていただいた運転適性相談窓口というところに看護師を二名配置して、専門的な見地から病状を早期に発見して認知症などによる事故を未然に防ぐ、これ全国初の取組だと伺っておりますけど、こういうことを既に始めておられます。
今、免許の更新ですとか運転適性相談窓口などで、いろいろと御家族を含め相談を受けている中で把握をしようと。この運転適性相談受理件数、平成二十二年、一万三千件だったのが、平成二十六年には六万五千件までかなりの勢いで増えております。
○政府参考人（鈴木基久君） 認知機能の低下やその他の身体機能の低下等から運転に不安を覚える方やその御家族からの御相談、これ現在も多数ございまして、各都道府県警察の運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置して運転適性に関する様々な相談を受けておるところでございます。
また、認知機能検査や運転適性相談等を端緒に、認知症を理由として運転免許の取り消し等の行政処分を受けた六十五歳以上の者は、平成二十四年は四百七十一名となっているところでございます。
高齢運転者に関する取り組みといたしましては、これまで、七十歳以上の者を対象に、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解してもらうための高齢者講習の導入、あるいは、七十五歳以上の者について認知機能に関する講習予備検査の導入、また、運転免許取得希望者や運転免許保有者がみずからの運転に関する適性の有無を相談する運転適性相談の実施、申請による運転免許の取り消し、これはいわゆる
そこで、これまで虚偽記載の罰則のあり方について議論しましたけれども、現実問題として、運転の適性のない者が、免許の申請時や更新時にチェックをくぐり抜けてしまった場合、その不正な免許を取り消すには当然適性相談があると思います。もう一つは、不正が発覚する場となっているのが、客観的には交通事故ではないかと考えます。
警察に運転適性相談窓口というのがあると思いますが、そこで、今回の法改正を機に、相談窓口の周知であるとか体制の整備であるとか、あるいは関係団体との連携ですね、免許を、車が運転できなくなるといったときに、じゃどうするんだとか、それが仕事上どのような影響があるのか、様々なことで一人で悩んで、そういうことをさせてはいけないと思うんですね。
○国務大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、運転適性相談窓口は今、各都道府県警の運転免許センターに設置しています。免許を受けようとする方からいろんな相談を受けています。
それと、啓蒙啓発の話でございますけれども、運転免許試験場におきまして、運転適性相談窓口を設けまして、関係者からの相談等に対応しております。
○政府参考人（末井誠史君） 受入れ体制の整備でございますが、各都道府県警察におきまして、運転適性相談業務の充実や案内板、筆談用ボードの整備など、予算の手当てに今努めているところでございます。また、指定自動車教習所におきましては、先ほど申し上げた教習用サインを徹底するとともに、障害を教習所の職員がより深く理解するための手引書の作成などの取組を実施しているものと承知をしております。
それを踏まえまして、御本人なりあるいは周辺の方、御家族でも、あるいは、もし必要であれば、警察に適性相談に見えれば、そこでできるようにもいたしますので、そういう手だてを講じて、更新時のときだけであるというようなことにはならないようにしたいと思っています。
適性相談、言語発達障害等相談というものが入っております。 ここら辺の仕切りについて、例えば、今回発達障害者支援法ができるということであって、そしてまた支援センターが各地に配置をされているということから考えると、今後、この児童相談所の業務をこういったところに移していく、そして児童相談所の業務を虐待の方に重点化をしていくというおつもりがあるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。